全国に展開していた脱毛サロン「銀座カラー」の運営会社が破産手続きに入ったことが16日、分かった。
約10万人とされる債権者の多くは利用客とみられる。脱毛サロンをめぐる消費者トラブルは急増している。何が起きているのか。
帝国データバンクによると、銀座カラーは有名タレントを起用した広告で知名度を高め顧客を獲得し、全国に約50店舗を構えた2020年4月期には年収入高約125億6千万円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者が減り、業績が悪化。店舗の統廃合をすすめて収益改善に努めたが、スタッフの退職も相次ぎ、運営が困難となった。直近では約30店舗になっていた。
債権者は10万人を超える見込みで、脱毛サロンでは過去最大規模。広告や口コミサイトなどで上位を占めることで、「大手」として安心して契約をした客が多かった可能性があるという。
（2023/12/18 朝日新聞デジタルより）
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■「エクソソームの投与で何かを治したと人で実証された例はない」「身体にリスクも」 “若返りや美容効果”うたうクリニックに警鐘
再生医療抗加齢学会が、医学的に承認されていない行為で患者が死亡した事故に関する情報を発表した。
この行為を“若返りや美容”のなどの効果をうたって行うクリニックもあるが、研究者は警鐘を鳴らしている。
再生医療抗加齢学会がホームページにて「幹細胞上清液を使用した治療に関し、患者が死亡するという事象が発生したという情報に接しております」と発表すると、「幹細胞培養上清液」という聞きなれない言葉にもかかわらず、SNSでは大きな話題となった。
再生医療抗加齢学会に所属する複数のクリニックの情報によると、「幹細胞培養上清液による治療」と呼ばれているものの多くは、幹細胞を培養した際に出る上澄み液に含まれるエクソソームという物質などを点滴や点鼻などの方法で人体に投与し、『若返り』や『美容』『身体の痛みの改善効果』などが期待されるとうたっている。
しかし、医療として承認された行為ではない。再生医療抗加齢学会も「医療水準として未確立の療法であり、その有効性・安全性について、エビデンスに基づく十分な検討をお願いいたします」とアナウンスしている。
死亡例の詳細は不明だが、この物質の投与については、効果も安全性も確認されていないとして、以前から警鐘を鳴らしていた研究者がいる。
大阪大学産業科学研究所 曽宮正晴助教は「科学的な根拠がない医療的な行為で、実際にその健康被害が生じているとすれば、倫理的にも科学的にも非常に大きな問題だ」と警鐘を鳴らす。
細胞から分泌される物質であるエクソソームにはタンパク質やRNAなどが含まれ、細胞間の情報を伝達する役割があることから、病気の治療に使えるのではないか、などと研究が進められている。
しかし、それはあくまで「研究の段階」だという。曽宮助教は「エクソソームを体内に入れて何かを治すことが人で実証された例がない。おそらく、基礎研究段階のものから飛躍して、『これが人にもいろんな効果がある』『安全である』と喧伝しているケースが大半だろう」と指摘した。
曽宮助教によると、厳しい規格が設けられている医薬品とは違い、製造工程や手法などで基準が定められていないため、身体に危険をおよぼす可能性もあるという。
「生物由来のナノ粒子であるため、例えば人から採ってきたものについてはおそらく感染症のリスクがある。あるいは、どういった工程で作られているか分からないので、不純物が体に悪影響を及ぼす可能性もある」
研究者でも不純物を取り除くのは困難であり、そもそも幹細胞培養上清液にどのくらいのエクソソームが入っているかを正確に測定することも難しいという。
『ABEMAヒルズ』の取材に対し、再生医療抗加齢学会は、「現在該当省庁が調査していると聞いておりますので、学会としてのコメントは差し控えさせていただきます」としており、患者が死亡した経緯などはわからなかった。
学会は「会員が関連する事故ではない」としつつ、この発表をした理由をこう説明している。
「学会としては、当該治療法を推奨しておらず、会員様にも慎重に取り扱うよう主催セミナー等で啓蒙しており、今回も注意喚起の意図で会員様向けにHP上でご案内をさせて頂いております」
曽宮助教は、「エクソソーム自体が悪いものではない」としたうえで今後は「苦しんでいる患者のために努力している研究者もいるので、きちんとした手順を踏んだ研究に期待してほしい」と述べた。そして、「一部のクリニックの情報だけでなく、真摯な研究者らが発信する情報にも耳を傾けてほしい」と訴えた。
（2023/11/01 ABEMA TIMESより）
去る2023年10月7日に、当協会事務局長を務めておりました 白井 康裕 が逝去いたしました。
ここに会員の皆さまへ謹んでお知らせいたします。なお葬儀は家族葬として執り行われました。協会としては偲ぶ会は予定しておりません。
当協会の事務局長でありました白井は、当協会の前身であります「美容医療賠償責任共済会」設立時より参画し、事務局長として今日まで美容医療に従事する医療機関および医師の被る事故・苦情相談に対処し、安全・安心な美容医療の普及に努めて参りました。
なお事務局長代行の 後藤 典彦 が後任として白井の意思を引き継ぎ、事務局スタッフともども業務の対応をさせていただきますのでご安心ください。
会員の皆さまにはおかれましては、今後とも当協会へご支援とご協力のほどお願い申し上げます。
■「格安」勧誘で経営悪化 いびつなビジネスモデルに限界も
「脱毛サロン」の倒産が急増している。エステ脱毛を中心とする「脱毛サロン」の倒産は、2023年に9件判明した。既に前年累計の4件を大幅に上回って推移しており、年間では過去最多件数を更新したほか、初めて年間10件に到達する可能性がある。
ただ、脱毛サービス終了の発表や水面下の私的整理、廃業といったケースを含めれば、実際はより多くの脱毛サロンが市場から淘汰されたとみられる。
2023年の脱毛サロン倒産の特徴は、店舗を全国に複数展開し、回数無制限などを謳った通い放題のプランで会員数を拡大してきた中・大規模の企業で頻発している点があげられる。9月には女性専用の脱毛サロン・シースリーを展開していた「ビューティースリー」、男性専用の脱毛サロン・ウルフクリニックの経営に関与していた「TBI」など、大手の脱毛サロンが相次ぎ経営破綻し、通い放題プランを購入した会員などを中心に延べ約5万人が影響を受ける事態となった。
いずれも「月額1万円以下」「永久脱毛」など低価格・長期間の施術を前提としたコースで会員数を増加させたものの、同業サロンとの競争激化で新規顧客の獲得が頭打ちとなり、出店費用など設備投資や固定費の回収が困難となったことで事業継続を断念した。
足元では、契約内容を一方的に変更されたとして訴訟に発展したケースや、新成人となった18・19歳が高額なローン・クレジット契約に巻き込まれるなど、脱毛サロンの契約をめぐる消費者トラブルが問題となっている。
過度な勧誘方法の見直しや「前払い金」の保護に対する業界ルールの策定など、利用者保護の視点に立った脱毛サロンの在り方が問われている。
(2023年10月6日 帝国データバンク発表 Yahoo!ニュースより）
※2015年からの倒産件数と比較し、2023年の1-9月は9件と年間最多を更新した。
それまの件数は多くても5件（2017年）であった。
2023年8月19日（土）・20日（日）京王プラザホテルにて第41回日本美容皮膚科学会総会・学術大会が開催されます。
弊社の方、総合受付横に出展いたしますので、是非ブースへお立ち寄り下さい。
https://bihifu41.jp/
２０２３年６月２５日開催の法人第12期総会が無事終了しました。
会員の皆さまよりお送りいただいた委任状により、定足数を満たし総会成立いたしました。
多数のご参加を賜り、誠にありがとうございました。
医師免許がないのに、皮膚に強い光を当てて脱毛し、女性客にやけどを負わせたとして、大阪府警は２１日、大阪市西区のエステ店「ＢｅＳｏｎｄｅｒ」経営の女（２４）（大阪市）と、アルバイトの女（２４）（大阪府柏原市）を医師法違反（無資格医業）と業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
発表では、２人は昨年８月、医師免許を持たずに、光脱毛の機器に光線の出力を制御するフィルターを取り付けるのを怠って、２０歳代の女性客の毛根に強い光を当て、背中に全治約１～２週間のやけどをさせた疑い。２人は医師法違反容疑について否認しているという。
厚生労働省は「強い光線を毛根部分に照射し、毛乳頭などを破壊する行為」を医療行為にあたるとする見解を示している。
エステ店での脱毛を巡る事故は相次いでいる。国民生活センターによると、２０２２年度の事故件数は１６３件で、１７年度の１２３件から約３割増えている。日本エステティック振興協議会は、脱毛方法について「除毛や減毛を目的に、毛の幹細胞を破壊しない範囲で行う」とする自主基準を策定し、エステ店に法令順守を求めている。
（2023/06/21 讀賣新聞オンラインより）
医療脱毛の「ウルフクリニック」の運営に関与していた（株）TBI（TSR企業コード:138345503、港区）が、破産手続きを弁護士に一任した。
ウルフクリニックは、男性専門の医療脱毛クリニックを東京、神奈川、愛知、大阪で展開。2022年の開業当初から、口コミと引き換えの割引などで急速に知名度をあげていた。しかし、クリニック開業の投資負担などが重く、資金繰りは新規契約の顧客からの入金で繋ぐ逼迫した状態が続いていた。こうしたなか、2023年4月に突然クリニックを休業。5月中旬頃に再開予定としていたが、営業が再開されることはなかった。この間、未施術分の返金を求める客との間で返金トラブルが相次いでいた。
顧客からの相談を受付けるアディーレ法律事務所の担当者によると、6月14日時点のクリニック利用者からの相談は900名超、平均被害額は約20万円。被害総額は、単純計算で1億8000万円にのぼる。
関係筋によると、TBIの負債総額は1億円超にとどまる見通し。ただ、TBIは医療法人ではないため、開業当初の顧客の一部を除く大半の利用者はウルフクリニック各医院と契約している。この分を加味すると、実際の債務は膨らむとみられる。
アディーレ法律事務所によると、７月上旬をめどに医院の関係者への集団訴訟に踏み切る意向だ。
なお、TBIの代表者および前代表者が役員を兼務する企業は他にも数社あり、それらの企業の動向にも注目が集まっている。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年6月19日号掲載「SPOT情報」を再編集）
新型コロナウイルスの無料PCR検査を巡り、東京都は2日、医療機関など11事業者が検査数を水増しするなどし、都の補助金約183億円を不正請求していたと発表した。
無料PCR検査は2021年12月〜23年5月に都内で実施され、経費の全額を都が助成した。不正請求が判明したのは22年度分で、11事業者は美容外科や医療検体の輸送会社、薬局など。所在地は都内のほか、埼玉、神奈川、大阪、和歌山の4府県。最高額は美容外科「medical（メディカル）4 men clinic（メン クリニック）」（中野区）の69億円だった。実際の検査数の8〜9倍を申請した事業者もいた。
都は感染者数が減少傾向にある時期でも検査数が減らないなど、不正が疑われる事業者の交付を保留してきた。不正と認定した請求のうち、約17億円は交付済みだったが、都の要請で6億3000万円は返還された。都は引き続き返還を求めていく。
(2023年6月2日 東京新聞より）