「美容医療・医師賠償補償制度」へご加入いただいている医療施設様へ、院内ご掲示用のステッカーを郵送いたしました。
本ステッカーをご掲示いただくことで、補償制度加入施設であることを患者さまへ明示でき、安心してご受診いただくための指標としてお役立ていただけますと幸いです。
なお、「加入施設証」につきましては、当協会トップページ画面右上の「会員ページ」へログインのうえ、ダウンロードをしていただきます様お願い申し上げます。
月別アーカイブ: 2025年12月
美への欲望につけこみ高額な課金、死亡事故も 専門医は「過剰営業」を懸念
1.コロナ禍とSNSの台頭で美容医療市場が拡大
2.一部のクリニックでは収益優先の体質が広がる
3.SNSでの誇大広告も散見される
「美容整形に1000万円課金しました」「全身整形済みです」──。
今、SNS上では、自身の美容医療体験や施術費用を赤裸々に公開する一般ユーザーの投稿が増えている。美容医療は、かつて限られた層だけが受ける特殊な医療だったが、2020年以降、市場は拡大の一途をたどり、矢野経済研究所（東京・中央）の推計では、わずか数年で1.6倍にまで成長し、24年には6310億円に達した。
なぜ、これほど短期間で市場が膨らんだのか。背景には、新型コロナウイルス禍とSNSの台頭という2つの追い風がある。20年以降のコロナ禍は、「マスクで顔を隠せる」「在宅勤務でダウンタイム（施術によって傷ついた細胞が修復するまでの期間）を取りやすい」という条件が重なり、美容医療にとって“特需”をもたらした。
さらに、施術のビフォー・アフターや費用を一般ユーザーが次々とSNSに投稿するようになり、美容医療は一部の芸能人や富裕層のものから、身近な消費行動へとイメージが書き換えられた。ビフォー・アフターの画像や体験談がタイムラインに流れ込むことで、これまで興味はありつつも踏み出せなかった層の心理的ハードルが大きく下がったのだ。
カウンセラー主導で「数万円から」が数十万円に
だが、市場が急拡大した一方で、医療の質を担保すべき指導・教育体制はその拡大のスピードに追いついていない。施術の裾野が一気に広がり、経験の浅い医師やスタッフが大量に流入。十分な研さんを積まないまま現場に立つケースも増え、医療の質よりも効率や売り上げを優先する運営が目立つようになった。
本来は診療の根幹であるべき医師の診察すら形骸化し、施術の方針が“営業主導”で決まるケースも少なくない。その典型が、美容クリニックに常駐するカウンセラーによるアップセル（客単価の向上）だ。
(2025年12月23日 日経ビジネスより転載）
全世代で過熱する「見た目」投資 5兆円迫る美容ビジネスの光と影
1.若年層では美容は「当たり前の出費」になった
2.市場規模は5兆円に迫る勢い
3.美容医療を巡る契約トラブルや健康被害への懸念も
「実は40万円かけて全身脱毛をしているんです」。社内の飲み会でそう語ったのは、20代の男性社員だった──。
かつては、一部の女性の関心事とされていた美容は、今や若年層を中心に、「整えること」を前提とした生活インフラへと変貌しつつある。化粧品から医療、テクノロジーまで、美容を巡る経済圏が社会を包み始めた。
一方で、自由診療の拡大とともに健康被害が表面化するなど、負の側面も浮かび上がる。本連載では、5兆円に迫る「美容経済」の構造と、その光と影を多角的に描く。初回は、美容が“インフラ化”していった背景を解き明かす。
■月間支出は女性が5826円、男性が3340円
若年層の間で、美容はもはや特別な出費ではなくなった。学生時代に脱毛に約30万円をかけたという20代女性会社員は、「高いとは思ったけれど、周囲もしていたので、やっていないことに不安を感じた」と話す。
実際、調査会社TesTee（テスティー、東京・渋谷）による2023年の調査では、女子大生の51.5％が「脱毛経験がある」と回答している。また、リクルートが24年に全国1万3200人を対象に行った調査によると、美容に使う1カ月当たりの金額は女性が5826円、男性が3340円と、過去4年で最高額に達した。
しわ取り薬「ボトックス」やヒアルロン酸注射、医療アートメークといった美容医療も例外ではない。かつては一部の富裕層や美容マニアに限られていたこれらの施術が、今や整えるためのメンテナンスとして日常に溶け込みつつある。髪が伸びたら散髪するように、「気になったら美容施術を受ける」という感覚が、幅広い層に浸透し始めているのだ。
では、なぜこれほど「整える支出」が当たり前になったのか。最大の要因として考えられるのはSNSの普及だ。
インスタグラムやTikTok（ティックトック）の台頭により、写真や動画で自分の姿を世の中に発信することが日常の一部となった。加えて、SNSユーザーが日々目にするのは、磨き抜かれた容姿を持つ芸能人やインフルエンサーの姿だ。彼らのコンテンツが流れてくることで無意識のうちに自分の容姿と比較し、「もっと整えなければ」というプレッシャーを感じる人も少なくない。
さらに、新型コロナウイルスの流行も、人々の「見た目への意識」に拍車をかけた。長引くマスク生活で顔の一部が隠れたことで、目元などのパーツへの関心が高まり、マスクを外す場面での“見られること”への緊張感も強まった。また、在宅勤務やリモート会議の定着により、画面越しに自分の顔を常に見る機会が増え、自身の容姿を見つめ直す習慣が生まれた。
■資生堂、企業トップなどを対象にセルフプロデュースを支援
もっとも、この見た目への意識の高まりは、若年層だけにとどまらない。近年では、経営者や上級管理職といった意思決定層の間でも、美容や身だしなみへの関心が静かに高まっている。第一線で人前に立ち、評価される立場にあるからこそ、見た目も自己管理能力や信頼感の一部と捉えられ始めているのだ。
(2025年12月22日 日経ビジネスより転載）
冬季休業のお知らせ
冬季休業期間 ： 2025年12月27日（土）～2026年1月5日（月）
(土日祝日休業、2026年1月6日（火）より通常営業となります)
※休業期間中にいただいたお問合せについては、2026年1月6日以降に 順次ご案内させていただきます。
※休業日明けは、電話やメールのお問い合わせが集中することがあります。
ご案内が遅れる場合は、ご容赦くださいますようお願いいたします。
来年も、宜しくお願い申し上げます。
(土日祝日休業、2026年1月6日（火）より通常営業となります)
※休業期間中にいただいたお問合せについては、2026年1月6日以降に 順次ご案内させていただきます。
※休業日明けは、電話やメールのお問い合わせが集中することがあります。
ご案内が遅れる場合は、ご容赦くださいますようお願いいたします。
来年も、宜しくお願い申し上げます。
都市部の診療所、26年度から開業抑制 改正医療法が成立
外来を担う医師が多い地域での新規開業を抑制する改正医療法が5日の参院本会議で可決、成立した。国会での与野党による修正で都道府県が入院用ベッド（病床）の削減を支援できる規定も盛った。高齢化に伴う医療ニーズの変化に合わせ、地域の医療提供体制を効率的にするよう促す。
2026年4月から順次施行する。政府が通常国会に提出し継続審議となっていた。今国会でも不成立だった場合は施行が遅れる可能性があった。
都市部と地方の医師偏在を是正する対策として、外来医師が多い地域で病床のない診療所の新たな開設を実質的に規制する。
事前届け出制を導入し、都道府県知事が在宅医療など地域で不足する機能の提供を求められるようにする。従わない場合は施設名の公表や保険診療の対象機関の指定を6年から3年以内に短縮するといった措置がとれる。
地方の医師不足の解消も図る。都道府県が設定する「重点的に医師を確保すべき区域」で働く医師の勤務手当を増やす。医療保険料を原資とし、公布から3年以内に始める。
保険料の上昇要因となるため、検討段階で健康保険組合連合会が「妥当性を欠く」などと反発していた。
公的保険を使える保険医療機関の管理者について一定期間、保険診療を手掛けた実績を要件にする。美容医療など保険外診療への医師流出を抑える。
美容医療を提供する医療機関には安全管理措置の報告義務なども設ける。高額な契約や施術後のトラブルなどの相談が増えていることを踏まえた。
27年度から始まる新たな地域医療構想の土台となる規定もある。団塊ジュニア世代が高齢者となる40年代を見据え、入院病床だけでなく、外来、在宅医療や介護との連携を含む内容に衣替えする。
医療機関が経営安定に向けて病床数を削減する際、都道府県が支援できる規定も入れた。自民、日本維新の会、立憲民主、国民民主、公明の5党が合意し、衆院で修正した。
新型コロナウイルス禍での混乱を教訓に、医師が感染症の発生届を電子カルテの情報共有サービスで提出できるようにする。23年に一般病院で65%ほどにとどまる電子カルテの普及率を100%にする目標も与野党の修正で明記した。
全国の健診とレセプト（診療報酬明細書）の情報を集めたナショナルデータベース（NDB）について、研究などに適した「仮名化」を施したデータの提供を可能にする。遅れている医療のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する。
(2025年12月05日 日本経済新聞より転載）